キャッシングと関連法律
社会が営まれれば、法律があることは、当たり前のことかもしれません。もっと言ってしまえば、民主主義であろうが、独裁国家であろうが、多数の人間が社会を営んでいれば、それなりのルールが必要になるということです。法律とは、まさに、そういう社会のルールを形成しているものです。
そんな法律をよくよく見れば、社会の細かいところをルール化し、たとえば、スーパーでの買い物も、法律上は、売買契約による行為と説明できます。また、自動車を運転する人であれば、信号機の意味、あるいは、標識の読み方などをご存知かと思いますが、それも法律で決められています。実に、細かなところまで、法律が行き渡っていると言えます。もちろん、キャッシングの全容を見る上でも、法律は大事な点であり、キャッシングに適用される法律があります。種々のものがありますが、大きく見れば、二つのものがあります。
まず、一つ目が民法になります。特に、債権に関する規定は、キャッシングにも該当し、債権法という別称もあり、民法の中の規定であっても、独立したもののように扱われてもいます。キャッシングで言えば、貸し手が債権者であり、借り手が債務者になります。双方に色々な権利が認められていますが。債権者は財産保全の観点から、債務者の財産を守るために、代わり権利行使を行うことができ、債務者は債権者が弁済をしようとしているのに、なかなか受け取らないということがあれば、支払いをしたことと同様の効果があると認められています。債権法は、キャッシングの根幹を支えるような法律です。
もう一つが、新貸金業法になります。これは、2007年に部分施行され、2010年に完全施行されたものです。特徴は、2点あり、一つ目がグレーゾーン金利の禁止、もう一つが総量規制です。グレーソーン金利とは、出資法と利息制限法の利息規定の違いを利用し、約10パーセント程高い出資法の利息を小口融資などに適用するものです。借用者が高い金利により、多重債務者となり、債務整理を行う人が多くなったということから、この金利が廃止されるようになりました。一方、総量規制とは、年収の3分の1より貸金を行ってはいけないということです。ただし、総量規制は、小口キャッシングを対象とし、住宅ローンなどの大口のものには、適用外となっています。
このように、キャッシングと言っても、法律を元にした行為を行うようになっています。全容の観点から見ても、法律との関係が重要であり、上記のような簡易的な説明でも、少しはお分かりいただけたのではないでしょうか？